2.斜面対策

日本の国土は約70％が山地であり、細長い形状をしているため平地が少なく、道路や建物の建設では地山の掘削や谷地の埋立てが必要になります。また、宅地化の進行で平地の最大活用のため、人家に急峻な斜面が近接することも少なくありません。
急峻で軟弱な地質の斜面では、台風などで豪雨が発生すると地盤が緩み突発的に斜面崩壊が発生します。最近では、「広島土砂災害」で多くの人命が失われました。
土砂災害には、大きく分けて斜面崩壊（がけ崩れ）、地すべり、土石流があり、土砂災害の種類や崩壊規模によりさまざまな対策方法があります。しかしながら、対策方法の選定や設計にあたって、その中から土砂災害の発生メカニズムや現地状況などから適切な対策工法を立案するには、多くの経験や見識を有した技術者の裁量が必要となります。
当社では、斜面崩壊対策や急傾斜地崩壊対策施設の設計など多くの実績を有しており、対策箇所の状況を把握した上で自治体ごとに異なる基準を考慮した設計を行うことができます。

3.雪崩対策

積雪寒冷地は、国土面積の約60％を占め、そこには総人口の約1/4が居住しており、冬季には、降雪により雪崩などの災害（雪氷災害）を引き起こします。雪氷災害には、雪崩のほか路面凍結や吹雪による視程障害などがあります。
雪氷災害は、道路網の整備水準が低く比較的に標高の高い山間地で発生することが多いため、雪崩などにより地方集落へ続く交通網やライフラインなどの寸断が生じ、集落が孤立し、危機的状況に陥ります。このような災害を防止するための対策が必要となります。
対策施設の設計に先立ち、現地調査、机上調査により積雪量や斜面状況（角度や植生など）により雪崩の規模（範囲、積雪深、列間斜距離、衝撃力など）を想定・算出します。
計画・設計では、調査等により想定した災害規模や現地状況により、適切な対策工法を経済性や施工性などに基づく比較検討により選定し、採用された工法により、設計計算、図面、数量計算、概算工事費などを作成します。 なお、対策工法には、代表的なものとして雪崩の発生を防止する予防柵、雪崩を捕捉する防護柵、雪崩を越流させるスノーシェッドがあり、雪氷災害の種類や地形状況、災害規模などに応じて適切なものを選定します。

4.各種点検

5.構造物設計

道路設計に付帯する擁壁やボックスカルバートなどの構造物の設計を行います。当社が所有する各種設計計算プログラム（フォーラムエイト、五大開発、自社制作プログラム）を用い、そのプログラムに熟練した技術者により設計計算、図面、数量計算書の作成を行うことができます。また、施工計画（仮設計画）の立案からその図面の作成を行います。

6.準備中

ドローンなどを活用した新事業を準備中です。